四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
本市の国保会計、財政調整基金ですね、統一になったときにどうなるかというのが心配されますが、財政調整基金の直近の残高はどのくらいの金額になっているのかをお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。 ◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 令和２年度末時点の残高は２億157万4,791円です。
本市の国保会計、財政調整基金ですね、統一になったときにどうなるかというのが心配されますが、財政調整基金の直近の残高はどのくらいの金額になっているのかをお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。 ◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 令和２年度末時点の残高は２億157万4,791円です。
歳入予算の補正でございますが、補正後の歳入予算総額に変更はなく、国保会計からの繰入金の確定に伴い、歳入予算を見直したものでございます。 15ページをお開きください。「第４号議案、令和３年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）」でございます。
そして、来年度の当初予算について、町長の答弁にあるように、本当にこれからコロナ禍の中で困った方々、困窮されている方々に対する予算措置も必要ですし、また仁淀病院、それと偕楽荘、それと国保会計など、一般会計からの繰り出しが本当に数年後から必要となり、財政がかなり逼迫してきます。それについては、今現在行われているその事業について見直す、改めて点検、検証するという作業が大変重要になってくると思います。
なお、今後の国保税の資産割の廃止等に係る検討につきましては、令和元年度の国保会計の決算が出たところでございまして、また令和２年度につきましては、７月上旬に当初賦課の予定でありますことから、これらの数値を整理した後に関係所管課におきまして、現在の４方式の場合、資産割を除いた３方式の場合で財政シミュレーションを行うこととしております。
３方式への移行は、県下市町村の動向も見ながら毎年試算を行っておりますが、いずれにしましてもどこかにしわ寄せが出ることから、本市の国保会計の状況を慎重に見極め、実行していく所存でございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君） はい、ありがとうございます。
だからね、国保会計が本当に厳しいことは存じ上げております。ですから、今すぐこれを何とかせよというのではありませんが、これはなんとしても取組んでいかないかんなあ。赤ちゃんができたら、人頭割みたいに保険料が上がる。ほかの医療保険では全然そういうことがない。これはやっぱり何とかしてあげないかんじゃないかなあと思うところであります。
国民健康保険特別会計、以後、国保会計と略します、この国保会計について、議会開会日の市長報告で、昨年度の決算見込みは、単年度黒字が１，４６１万円となる。しかしこれまでの累積赤字があり、８，５５１万円の繰上充用を行ったと報告がありました。 一昨年度２０１７年度の国保決算では、７，０２２万円の単年度黒字が出ていました。繰上充用いわば累積赤字は１億７，０３５万円から１億１３万円に減らしています。
これまで議会でも再三指摘し，執行部も追認している額として，60億円もの額を本来一般会計から繰り入れなければならないのに，拒否し続け，国保会計に大穴をあけ，被保険者負担をふやしてきました。これこそ高知市の国保世帯住民の懐を直撃し，命を脅かす大きな要因となっているところです。
それ以外に、健康教室、健康相談、健康診査等、これは一般会計や国保会計から繰り出して、ほけん福祉課と連携しながら、保健指導等の事業、糖尿病などの生活習慣病発症や重症化を予防すること等に取り組んでおります。 その他としまして、出産育児一時金と葬祭費がございます。
これは、その前提として、そのカットした分の一般会計などから国保会計へ入れる、例えば215万円入れるとした場合、その215万円は今度のカットがなくなるので入れてなくて済むということになれば、一般会計のほうは210万円今まで出したもんは出さなくてええので、それを子ども・子育て等に使ってはどうですかというふうな意味でございます。
ガイドラインでは，原則として必要な支出を保険料や国庫負担などで賄うことにより，国保会計の収支の均衡を図るということを目的としておりまして，法定外の一般会計の繰り入れ等は解消すべきということにしておりますが，今後，都道府県において，この国民健康保険運営方針が策定をされますので，最終的な繰り入れの判断につきましては，それぞれの自治体で判断をすべきものというふうに考えております。
このたびの訂正につきましては、一般会計決算を精査する中で、実質収支が赤字になることが判明したことによる修正でありまして、修正により国保会計への操出しや給食特会の繰越しに影響を与えることから、発言の修正のみならず、行政報告及び提案理由説明要旨と繰越計算書の差し替えとなるものでございます。 今後、このようなことのないよう十分気をつけてまいりたいと存じております。
依然として，国が地方単独事業の現物給付化に伴う療養給付費等負担金の減額調整措置を続けていることには強く抗議するものですが，被用者健康保険に加入する現役世代が，保険料，所得税，市民税からの三重補填であるとして強く反対している一般会計から国保会計への無秩序な法定外繰り入れを行っていないことは，当然のこととはいえ評価するものです。
◆３番（森幹夫君） 私も第９号いの町国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案で、先日の質疑の中でも質問をいたしましたが、確かに国保担当者からいえば基本的にのっとった独立採算を貫いて立派な運営が図られておると私は思っておりますが、国保会計の加入世帯は約4,000世帯で36％加入世帯でありますし、下水道加入世帯、農業集落排水事業世帯加入者は合わせて1,600世帯で14％の加入世帯でありますが、一般会計
いの町が16万3,000円、高知市が１万4,600円、南国市が３万8,500円、土佐市においては５万4,800円（後段で「いの町は20万5,900円、高知市は１万5,000円、南国市は５万7,500円、土佐市は４万3,200円」との訂正あり）、こういう厳しい財政の状況の中でも、高知市も南国市も土佐市も、国保会計に一般会計を繰り入れて軽減をしております。
ただ、国保会計だけでこの国保の皆保険制度を賄っているわけではないので、他の制度等があると思ってます。この制度自体が一時的な、緊急避難的なものでございます。そこの認識をしていただきたいというふうに思っております。 減免制度の申請がないものはなぜか。だから、例えば最近では熊本の震災とか、それから糸魚川の火事とか、そういうものについてこういう制度がとられたかもしれません、確認はしておりませんが。
率直なところを言わせていただいて、国保会計を圧迫している医療費の高騰をどうやって抑制できるのかがやっぱり今日の国保会計を正常にしていく大きな比重を占めてくるんではないかと思うわけでありますが、その医療費の高騰をどうやって抑制をするのかっていうところにどういう方法があるのか。どういうことをこれからも考えていくのか。
この事業は、地方交付税に算入される事業費の金額を一般会計から国保会計に繰り出すものでございまして、地方交付税はこれも一般財源なんです。算入額が80％で算入しております。それを100％に算入がえをして一般会計から国保会計へ繰り入れてます。
高知市議会におきましても，国保会計への支援とあわせ，ペナルティーは中止することを求める意見書を何度も採択してきました。 このようにペナルティー廃止の世論の高まりに押され，厚生労働省は16日，子供の医療費を助成する市町村に対し，国民健康保険への国庫負担金を減らす罰則措置について，来年からではなく2018年度からとし，未就学児のみについて，減額調整を廃止する方針を示しました。
しかし皆さん、現在土佐市が実施している子供の医療費無料化に対して、国は国保会計への調整交付金と療養給付金、合計で２７年度に約４１３万のペナルティを課しています。つまり調整金から、これを交付金から４１３万をのけているわけです。 土佐市では、市町村民税非課税世帯と３人以上の子供がいる御家庭に対して窓口負担をなくしておりますが、これに対して４１３万円のペナルティを課し、交付金を減額しているのです。